行政書士新宿総合法務事務所は街の法務相談所として皆様のお力添えを致します。

補助金申請業務

住宅セーフティ補助金

平成26年度民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業に関する補助金の申請をサポート致します。これは個人、法人問わず利用可能です。
『空家のある賃貸住宅のリフォームに要する費用の一部を国が直接補助するものです。 (住宅セーフティネット整備推進事業のサイトより抜粋)』

【フルサポートプラン】

工事業者さんの打ち合わせ、スケジュール調整等も含めてフルサポート致しますのでご依頼者のご負担は軽くなります。

着手金 100,000円(税別) + 成功報酬 補助された金額の20%

【シンプルプラン】

工事業者さんの打ち合わせやスケジュール調整はご依頼者様にて対応していただき、書類の書類の作成及び提出のみを代行させて頂きます。

着手金 50,000(税別)/棟 + 成功報酬50,000円(税別)/棟

フルサポートプランは成功報酬が発生した場合は20%から着手金分をマイナス計上致します。

その他の企業法務内容と料金一覧

業務内容
1件あたりの料金
事業融資
事業を既に運営されており、日本政策金融公庫や銀行から新たに事業融資される方
着手金50,000円(税別)+融資実行額の5%
創業融資
これから事業を起こそうとお考えの方、創業から2年以内の事業主の方
着手金50,000円(税別)+融資実行額の5%

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Legal News topic

住宅セーフティ関連

補助金で空室改修工事ができます。平成26年度の民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の受付が開始されました。賃貸物件の改装工事に補助金が援助されます。しかし交付には煩雑な資料、仕組みとなっており容易ではありません。これらを全てノウハウを持った当事務所で代行されないでしょうか。
(現在、概要等確定していない為しばらくお待ちください。)

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様々な補助金の交付

新宿区では商店街振興施策として昨年から継続して実施しています。起業を目指す方、新しい事業を始める事業主の方、助成金はその年、その月で開始と終了が多くございます。その事業にあった最適の補助金をコーディネイト致します。お気軽にご相談下さい。当事務所で社会保険労務士も併設しておりますので社労士業務に関わる補助金、または助成金のご相談もお受け致しております。

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